タイビザ

ワットプラケオ(王宮)

Photo by ©Tomo.Yun

ビザ免除の要件

■以下の条件をすべて満たす日本人は「ビザ無し」にてタイへの渡航(入国)が可能です。

  1. 観光目的であること。
  2. 1回の入国につき30日(陸路入国の場合は15日)以内の滞在であること。
  3. 入国時にタイから出国するための航空券や乗船券を所持していること。
  4. 入国時にタイ滞在期間中の十分な資金(1人当り現金10,000バーツ以上、ひと家族当り現金20,000バーツ以上)を所有していること。
  5. 入国時にパスポートの残存有効期間が6か月以上あること。

●滞在延長

入国管理局にて手続きすることにより30日の滞在延長が可能です。

●取締り強化

ビザラン(ビザなしで入国し、延長手続きや隣国への出入国を “繰り返して” 長期滞在する行為)は、2014年より取締りが強化されています。ご注意ください。

一部外国人のタイ王国入国不許可に関するお知らせ(在東京タイ王国大使館)

タイ旅行ガイドブック

タイ語関連本

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駐日タイ公館の管轄 ビザ取得所要日数 公式サイト

■大使館・領事館の管轄

東京 東京・埼玉・神奈川・千葉・群馬・茨城・栃木・新潟・山梨・長野・石川・静岡・福島・山形・青森・岩手・秋田・宮城・北海道
(本人が申請する場合は名古屋管轄の方も可)
(旅行会社による観光ビザの代理申請は管轄撤廃 / Dec. 2015~)
大阪 大阪・京都・奈良・兵庫・滋賀・三重・和歌山・愛知・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

管轄地域について

名古屋 愛知・岐阜・三重・福井・富山 (旅行会社による代理申請、本人申請ともに同じ)

■ビザ取得所要日数(大使館・領事館の休館日を除く)

  • 東京:2日(申請日の翌日受領)
  • 大阪:2日(申請日の翌日受領)
  • 名古屋:申請日を含めて4日

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在東京タイ王国大使館 公式サイト (東京大使館休館日(2016)
タイ王国大阪総領事館 公式サイト (大阪領事館休館日(2016)
タイ王国名古屋名誉総領事館 公式サイト

タイでは15日以内の業務でも届出が必要です。(在タイ日本大使館)

ビザの代理申請・代理受領について

在東京タイ王国大使館

●東京
近年は観光ビザとトランジットビザ以外の代理申請は不可とされていましたが、2015年9月より以下の条件をすべて満たす場合はノンイミグラントB(商用・就労)の代理申請も可能になりました。

  1. 申請するビザの種類はノンイミグラントビザB(商用・就労)であること。
  2. 申請者・代理人が2人とも日本国籍者であること。
  3. 申請者(委任者)は、代理人(受任者)に対し委任状を発行し、委任者・受任者ともに顔写真付き身分証明書(パスポートまたは運転免許証)のコピーを添付すること。(社員証(顔写真付き)のコピーでも可)
  4. 代理人は、申請者の同会社(グループ会社を含む)の社員であること。
    (つまり、企業からの要望によりインハウスエージェントの代理申請は可能になったということです。)

★その他注意事項

  • 申請者が以前タイで就労したことがある場合は、その時の労働許可書(ワークパーミット)のコピーを必ず提出すること。
  • 申請者は有効なタイビザまたはリエントリーパーミットを所持していないこと。
  • 申請者の所属会社が変更になった場合、以前の所属会社名で取得した全ての書類(ビザ、リエントリーパーミット、ワークパーミットなど)を発行元にて無効にしてから申請すること。
  • VISA APPOINTMENT BOOKING ONLINE(VABO)は、各申請者名での予約が必要。
  • いかなる場合においても、大使館は申請者に対し面接を要求することができる。
  • 申請者が多数の場合は、FAX(03-5789-2428)にて相談の上申請すること。
  • 代理申請をする場合は、申請書の右上余白に代理人の氏名・電話番号を記入。旅行会社の場合は、会社名・電話番号・担当者名を記入すること。
  • 上記条件は予告なしに変更される場合があります。

ビザの受領に関しては、以下の3通りの方法が可能です。

  1. 申請者が受領する。
  2. 申請者以外の人が受領する。
  3. 着払い郵便にて返送。

1, 2 の場合は申請時に渡される引換券が必要。

タイ王国大阪総領事館

●大阪
本人申請・受領のみ受付け。ただし、以下の場合は代理申請/受領可能。
受領について:郵送での返却はしない。

  1. 未成年者:両親が申請する場合のみ可。
  2. 日本で会社または教育機関に所属している方:同じ会社または教育機関に所属する代理人が申請する場合のみ可(委任状および代理人の社員証コピーが必要)。
  3. 大阪領事館登録旅行会社

(上記にあてはまる場合でも領事判断により本人申請・受領を要求する場合がある。退職者長期滞在ビザ(ロングステイビザ)は、本人申請・受領のみ可)

以下は2016年5月1日より適用。代理申請の場合は委任状(大阪総領事館指定フォーム使用)および代理人の社員証コピーが必要

    

  • 就労ビザ(Non-Immigrant-B):申請者本人、申請者と同じ会社(グループ企業含む)に属する代理人、または登録済みの旅行会社のみ申請可能
  • 就労者家族ビザ(Non-Immgrant-O):申請者本人、就労者と同じ会社(グループ企業含む)に属する代理人、または登録済みの旅行会社のみ申請可能
  • 教育ビザ(Non-Immgrant-ED):申請者本人、または申請者と同じ教育機関に属する代理人のみ申請可能
  • 観光ビザ(TR)・通過ビザ(TS):申請者本人、または登録済みの旅行会社のみ申請可能
  • タイ王国名古屋名誉総領事館

    ●名古屋

    • 本人による申請および受領が原則。
    • 代理申請をする場合は、申請書の右上余白に代理人の氏名・電話番号を記入。旅行会社の場合は、会社名・電話番号・担当者名を記入する。
    • 受領:郵送での返却はしない。

    ビザ申請オンライン予約について

    在東京タイ王国大使館

    東京大使館での申請は、(申請件数が多いため)2012年から導入された「ビザ申請オンライン予約(VABO:Visa Appointment Booking Online)」をする必要があります。申請者はこのサービスを利用する前に利用条件を読み、承認しなければなりません。

    Make an appointment(予約開始)ボタンをクリック。日時を選択し、氏名、パスポート番号、Eメールアドレス、電話番号を入力。Submit Requestボタンをクリックするとメールで予約確認書が届きます。ビザ申請の際は確認書を持参する必要があります。

    1. 予約フォームに記入してください。
    2. 申請者の氏名はパスポートの氏名と正確に合っていなくてはなりません。予約表の氏名とパスポートの氏名が同一でない場合はビザの申請は拒否され、新規の予約(VABO)をしなければなりません。
    3. 綴りと必要事項を確認してください。
    4. 全ての項目を記入した後、“送信”をクリックしてください。
    5. VABO確認表を印刷します。確認表は申告したe-mailアドレスに送信されます。
    6. VABO確認表は予約日時にビザ申請窓口にて提示します。
    7. VABO確認表を印刷できない場合は、予約日時にパスポートコピーを提出してください。
    8. 必ず予約した時間帯にタイ大使館のビザ申請窓口に行ってください。予約日時に申請できない場合は予約を取り消した上で新たに予約する必要があります。
    9. VABOの修正はできません。VABOの取消しについては、キャンセルコードをコピーし、キャンセルコード欄に貼り付け、キャンセルをクリックしてください。
    10. 新規のビザ予約をするには過去にしたVABOを取り消さなければなりません。
    11. VABOはビザ申請希望日の5:00amまでに手続きしてください。

    タイ王国大阪総領事館

    2016年5月1日より、ビザオンライン事前予約システム(VABO)の使用が開始されます。予約は申請予定日の30日前から可能。2016年6月1日以降、事前予約なしでのビザ申請はできません。

    タイ観光ビザ

    観光ビザの申請要件

    ■渡航目的(入国目的)は観光であること。

    ■観光ビザの種類:シングル、6か月マルチプル

    ■パスポート残存有効期間
    タイ入国時に6か月以上必要(=ビザ申請時にはそれ以上必要)
    《名古屋》マルチプルビザ申請時に12か月以上必要。

    ■パスポートの未使用査証欄:ビザ申請時に2ページ以上必要。
    (東京・名古屋 1ページでも可)

    ■1回の入国での滞在可能日数は60日以内。
    (タイの入国管理事務所において延長許可申請ができる。)

    ■有効期間は、ビザ発行日より シングルエントリー:3か月 マルチプルエントリー:6か月

    観光ビザの必要書類

    1. パスポート
    2. ビザ申請書 東京 大阪 名古屋
    3. カラー証明写真
    4. 航空券(eチケットお客様控え)
    5. ホテルの予約確認書コピー(記入必須:申請者名・ホテル名/住所/電話番号・宿泊期間)
    6. 申請者名義の英文銀行残高証明書原本(シングルエントリー申請者:少なくとも1人20,000バーツ相当、家族で40,000バーツ相当以上の残高があることが証明できること。
      マルチプルエントリー申請者:少なくとも1人200,000バーツ相当の残高が6か月以上あることが証明できること。金額表記は日本円でも米ドルでも可)
    7. 詳細な行程表またはタイへの渡航目的(入国目的)を説明した理由書
    8. 職業を証明する書類(発行から3か月以内のもの
    9. ビザ料金 東京 大阪・名古屋
    10. VABO確認表《東京・大阪》
    11. 委任状《東京大阪/代理申請時》
    12. 委任者および受任者のパスポートまたは運転免許証のコピー《東京/代理申請時》
    13. 受任者の名刺(または所属先を証明できる身分証明書コピー)《大阪/代理申請時》

    ●[パスポート]
    《大阪》パスポートデータ面(顔写真があるページ)のコピー(A4用紙使用)も必要。

    ●[申請書] 英語(大文字ブロック体)にて記入する。
    《東京・名古屋》修正液使用不可 《大阪》サイン以外は修正液の使用可。
    申請書記入案内(注:「国籍」はJAPANでありJAPANESEではない )

    ●[写真] サイズ:縦4.5cm x 横3.5cm。6か月以内に撮影した鮮明なもの。
    《東京》1枚・カラーのみ 《大阪》2枚 《名古屋》2枚・カラーのみ
    ご参考(神奈川県パスポートセンター)

    ●[航空券] 予約証明書でも可。申請者名・便名・タイ入国日・出国日の記載必要。
    《大阪・名古屋》航空券は片道でも可。

    ●[預金残高証明]《名古屋》不要。但し、名古屋領事館ではマルチプルビザは発給されない。《大阪》申請者名義の証明書を用意できない場合は家族名義の証明書に家族関係を証明する公的書類原本(戸籍謄本または住民票)を添付する。

    ●[渡航理由書]《名古屋》「行程表」は不可。理由書にはタイでの具体的な目的・長期滞在の理由などを記載する。A4用紙を使用しパスポートと同一のサインと捺印のあるものに限る。 (注:内容によっては確証となる書類の追加提出要)《大阪》マルチプルビザ申請時のみ必要(2回以上入出国するフライトの予約確認書にて代替可)。

    ●[職業証明]
    ・会社員:英文在職証明書原本 または 英文休職(休暇)証明書原本
    《大阪》申請者の氏名・会社名・部署名・役職名・入社年月日・明確な月給を記載する。レターヘッドを使用し、社印の捺印および代表者の直筆署名が必要。レターヘッドがない場合は会社登記簿謄本原本を添付する。
    ・会社経営者・自営業:会社登記簿謄本原本
    ・学生:英文在学証明書原本
    ・年金受給者:年金証書原本およびコピー、受給年金額が分る書類
    ・主婦:戸籍謄本(全部事項証明書)および配偶者のパスポートデータ面コピー *
    ・子ども:
    《東京》「戸籍謄本」または「保護者発行の身元保証書(Guarantee Letter)原本および正式な署名をした保護者の旅券のコピー」
    《大阪》「父母のパスポートデータ面コピー(余白に父母それぞれの直筆サイン)」または「 親子関係を証明できる公的書類(戸籍謄本または住民票)」
    《名古屋》保護者が作成した身元保証書(Guarantee Letter)および保護者のパスポートデータ面コピー

    *主婦の書類《名古屋》配偶者のパスポートコピーは不要だが、配偶者による身元保証書と戸籍謄本(または住民票もしくは健康保険証)が必要。(配偶者がタイで働いている場合は、身元保証書は不要になるが、配偶者のワークパーミットコピー(顔写真面と有効期限面)および配偶者との関係を証明できる書類(戸籍謄本・住民票・健康保険証など)が必要。)

    タイNon-Immgrantビザ(B) 商用 / 東京・名古屋

    商用ビザ(シングル/マルチプル)・申請要件

    ■渡航目的(入国目的)は商用(会社訪問、商談、会議ほか)

    ■滞在可能日数:90日(名古屋マルチプル:15日)

    ■有効期間:ビザ発行日より 3か月、1年(有効期間内に入国する)

    ■パスポートの残存有効期間:タイ入国時に6か月以上必要。

    ■パスポートの未使用査証欄:ビザ申請時に最低1ページ以上必要。(東京・名古屋)

    商用ビザ(シングル/マルチプル)・必要書類

    1. パスポート
    2. ビザ申請書 東京 名古屋
    3. カラー証明写真
    4. 招聘状/インビテーションレター(レターヘッド使用、社印押印要)
    5. 招聘状発行会社の登記簿謄本(タイ商務省発行)
    6. 英文会社推薦状(レターヘッド使用、社印押印要)
    7. 航空券(e-チケットお客様控)(名古屋は不要)
    8. ビザ料金
    9. 英文経歴書《名古屋のみ》P/H記入案内
    10. VABO確認表《東京》

    ●[申請書] 英語(すべて大文字)にて記入する。
    《東京・名古屋》修正液使用不可 《大阪》サイン以外は修正液の使用可。
    申請書記入案内(注:「国籍」はJAPANでありJAPANESEではない )

    ●[写真] サイズ:縦4.5cm x 横3.5cm。6か月以内に撮影した鮮明なもの。
    《東京》1枚・カラーのみ 《名古屋》2枚・カラーのみ

    ご参考(神奈川県パスポートセンター)

    ●[招聘状(インビテーションレター)]

    《東京》申請者名・滞在目的・入国予定日・滞在期間・ビザ種類の記載、代表者(会社謄本に氏名が記載されている者)の直筆サイン要。原本であること。

    《名古屋》宛名は Royal Thai Honorary Consulate – General, Nagoya 以外却下。①申請者名 ②会社名 ③目的(”Business”だけではなく詳しく記載) ④滞在期間 ⑤入国日(航空券と同じ) ⑥「タイ国内で問題や事故等があった際、会社が申請者の保証人となり、その全責任を取る」といった保障の文章 上記①~⑥を全て記載すること。マルチプルビザ希望の場合はその理由およびマルチプルビザ発行希望の旨を記載する。サイナーは課長職以上で申請者本人およびその家族以外の者であること。原本であること。

    ●[登記簿謄本]

    《東京》発行から6か月以内のもの。コピー可。

    《名古屋》発行から1年以内のもの。英語または日本語の翻訳文書(最初のページに代表者のサインおよび社印の押印が必要)の提出が必要。謄本および翻訳はコピー・FAX可。(当然のことながら、翻訳には謄本の番号や発行年月日も入れること)

    ●[会社推薦状](レターヘッドがない場合は登記簿謄本原本(名古屋はコピー可)を提出)

    《東京》原本であること。申請者氏名・所属部署名・役職・目的・入国予定日・滞在期間・希望するビザの種類を記載する。

    《名古屋》原本であること。宛名は Royal Thai Honorary Consulate – General, Nagoya 以外却下。①申請者名 ②会社名 ③部署名および役職④目的(”Business”だけではなく詳しく記載) ⑤滞在期間 ⑥入国日(航空券と同じ) ⑦「タイ国内で問題や事故等があった際、会社が申請者の保証人となり、その全責任を取る」といった保障の文章 上記①~⑦を全て記載すること。マルチプルビザ希望の場合はその理由およびマルチプルビザ発行希望の旨を記載する。サイナーは課長職以上で申請者本人およびその家族以外の者であること。

    ●ワークパーミットコピー(東京のみ):以前タイで就労したことがある場合は、ワークパーミットのコピーを提出する。

    タイNon-Immgrantビザ(B) 就労

    就労ビザ・申請要件

    ■渡航目的(渡航目的)は就労(赴任者・駐在員など)【注】大阪は「業務(ビジネス)」も「就労」と一緒くたにしている。

    ■滞在可能日数:90日(タイ入国後、タイ入国管理局で延長手続きをする)

    ■有効期間:ビザ発行日より3か月(有効期間内に入国する)

    ■就労ビザはシングルエントリーのみ。

    ■パスポートの残存有効期間:タイ入国時に6か月以上必要。

    ■パスポートの未使用査証欄:ビザ申請時に2ページ以上必要。

    就労ビザ・必要書類

    1. パスポート
    2. ビザ申請書 東京 大阪 名古屋
    3. カラー証明写真
    4. 英文経歴書
    5. 招聘状/インビテーションレター(レターヘッド使用、社印押印要)
    6. 英文会社推薦状《大阪》(レターヘッド使用、社印押印要)
    7. ビザ料金
    8. ワークパーミットコピー(以前タイで就労したことがある場合)
    9. VABO確認表《東京・大阪》
    10. 航空券《大阪》
    11. 委任状《東京大阪/代理申請時》
    12. 委任者および受任者のパスポートまたは運転免許証のコピー《東京/代理申請時》
    13. 受任者の名刺(または所属先を証明できる身分証明書コピー)《大阪/代理申請時》

    ●[パスポート]
    《大阪》パスポートデータ面(顔写真があるページ)のコピー(A4用紙使用)も必要。

    ●[申請書] 英語(すべて大文字)にて記入する。《東京・名古屋》修正液使用不可 《大阪》サイン以外は修正液の使用可。
    申請書記入案内(注:「国籍」はJAPANでありJAPANESEではない )

    ●[写真]サイズ:縦4.5cm x 横3.5cm。6か月以内に撮影した鮮明なもの。
    《東京》1枚・カラーのみ 《名古屋》2枚・カラーのみ
    ご参考(神奈川県パスポートセンター)

    ●[招聘状(インビテーションレター)]

    《東京》招聘状には、申請者名・就労時の役職・給与の額・入国予定日・就労期間・必要とされるビザの種類を記載し、代表者(タイ商務省発行の会社謄本に氏名が記載されている者)の直筆サイン要。原本であること。
    《名古屋》宛名は Royal Thai Honorary Consulate – General, Nagoya 以外却下。①申請者名 ②会社名 ③目的 ④役職 ⑤給与 ⑥入国日(航空券と同じ)⑦滞在期間 ⑧「タイ国内で問題や事故等があった際、会社が申請者の保証人となり、その全責任を取る」といった保障の文章 上記①~⑧を全て記載すること。サイナーは課長職以上で申請者本人およびその家族以外の者であること。原本であること。
    《大阪》申請者名・会社名・役職名・部署名・月給・入国目的(業務内容)・入国日・滞在期間を記載。代表者(サイン権保有者)の直筆署名が必要。原本であること。タイで就労(駐在)する場合は、タイの会社での所属部署・役職・具体的な入社年月日・雇用期間・月額基本給も記載する。
    《大阪》商用マルチを申請する場合は、「会社推薦状」「招聘状」ともにタイに入出国する回数分のスケジュール・各滞在の目的(業務内容)・マルチプルエントリービザ取得を希望する旨を明記。タイに入出国する回数分の「フライト予約確認書」も提出要。

    ●[登記簿謄本]
    《大阪》発行から6か月以内のもの。原本であること。コピーの場合は、全ページにタイの会社の社印押印および代表者(サイン権保有者)の直筆サインが必要。1度に複数の申請をする場合、1通は原本(会社登記簿もしくは全ページに社印と代表者の署名が入ったもの)、残りは人数分のコピーで可。

    ●[会社推薦状(レコメンデーションレター)]
    《大阪》英文またはタイ文の原本であること。申請者名・会社名・入社年月日・役職名・部署名・月給・入国目的(業務内容)・入国日・滞在期間を記載する。書類の発行地と実際の所属地が異なる場合は所属地の住所も記載する。レターヘッドがない場合は登記簿謄本の原本を添付。

    現地採用などで日本に所属先がない場合

    1. 身元元保証書(Guarantee Letter)
    2. 保証人の氏名・現住所・電話番号・申請者名・申請者との関係(続柄)・申請者の入国目的・出発日・滞在期間・申請者のタイ国滞在中の行動を保証する旨を記した書類
      ・身元保証人の直筆署名(パスポートと同一のもの)が必要
      ・身元保証人は、成人で、日本で連絡の取れる方(同行者は不可)
      ・身元保証人は原則日本国籍者(日本の永住許可を保持する日本国籍者以外は可)

    3. 身元保証人のパスポートコピー(データ面=顔写真があるページ)
    4. 運転免許証(または保険証)を提出の場合、裏表コピーの余白に直筆署名(身元保証書の署名と同一のもの)が必要
      ※日本の永住許可を保持する日本国籍者以外が身元保証人になる場合
       身元保証人のパスポートの氏名および顔写真面・パスポート番号面・サイン面・
       日本の永住許可取得面(もしくは永住許可所有の証明となるもの)のコピーを提出

    5. 現地会社発行の雇用契約書 原本
    6. ・レターヘッドを使用し英文またはタイ文で作成
      ・申請時に発行から3か月以内
      ・雇用条件や待遇について記載した文書で、会社名、申請者名、入社年月日、雇用期間、所属部署、役職名、明確な月額基本給(Salary)が明記されたもの。招聘状記載内容と同じであること。
      ・社印が押印され、雇用者(代表者)と被雇用者(申請者)両方の署名が入ったもの
      ・審査には原本が必要だが、コピーを一緒に提出した場合、原本は返却される

    7. aまたはb どちらか1通

    a 最終学歴の英文卒業証明書 原本
    ・コピーを一緒に提出した場合原本は返却される
    b 最終雇用先からの在職/退職証明書 原本
    申請者名・会社名・入社年月日・役職名・部署名・月給・在職期間(退職日)を記載
    ※社印の捺印および代表者(サイン権保有者)の直筆署名が必要

    日本人が海外で最高の仕事をする方法 ― スキルよりも大切なもの

    日本人が海外で最高の仕事をする方法 ― スキルよりも大切なもの

    タイNon-Immgrantビザ(O) 就労者家族

    就労者家族ビザ・申請要件

    ■渡航目的(入国目的)はタイ就労者との同居(駐在員を起点とする一親等以内の扶養家族)

    ■滞在可能日数:90日

    ■有効期間:ビザ発行日より3か月(有効期間内に入国する)

    ■パスポートの残存有効期間:タイ入国時に6か月以上必要。

    ■パスポートの未使用査証欄:ビザ申請時に2ページ以上必要。

    就労者家族ビザ・必要書類

    1. パスポート
    2. ビザ申請書 東京 大阪 名古屋
    3. カラー証明写真
    4. 英文経歴書(大阪は不要)
    5. 招聘状/インビテーションレター(レターヘッド使用、社印押印要)
    6. 招聘状発行会社の登記簿謄本(名古屋は不要)
    7. 英文会社推薦状(レターヘッド使用、社印押印要)
    8. 就労者のパスポートコピー
    9. 就労者のワークパーミットコピー
    10. 戸籍謄本
    11. 航空券(e-チケットお客様控)
    12. VABO確認表《東京・大阪》
    13. 委任状《東京大阪/代理申請時》
    14. 委任者および受任者のパスポートまたは運転免許証のコピー《東京/代理申請時》
    15. 受任者の名刺(または所属先を証明できる身分証明書コピー)《大阪/代理申請時》
    16. ビザ料金

    ●[パスポート]《大阪》パスポートデータ面(顔写真があるページ)のコピー(A4用紙使用)も必要。

    ●[申請書] 英語(すべて大文字)にて記入する。
    《東京・名古屋》修正液使用不可 《大阪》サイン以外は修正液の使用可。
    申請書記入案内(注:「国籍」はJAPANでありJAPANESEではない )

    ●[写真]サイズ:縦4.5cm x 横3.5cm。6か月以内に撮影した鮮明なもの。
    《東京》1枚・カラーのみ 《大阪》2枚 《名古屋》2枚・カラーのみ
    ご参考(神奈川県パスポートセンター)

    ●[招聘状(インビテーションレター)]家族が同時に申請する場合、オリジナル1通(残りの申請者分はコピー)で可。

    《東京》原本であること。申請者名・就労者名・続柄・滞在目的・入国予定日・滞在期間・希望するビザ種類の記載、代表者(会社謄本に氏名が記載されている者)の直筆サイン要。

    《大阪》原本であること。申請者名・就労者名・申請者と就労者の続柄・就労者の入社年月日・雇用期間・部署名・役職名・月給・申請者の入国目的・入国予定日・滞在期間を記載。

    《名古屋》原本であること。宛名は Royal Thai Honorary Consulate – General, Nagoya 以外却下。①申請者名 ②就労者の氏名 ③就労者との続柄 ④入国日(航空券と同じ)⑤目的(招聘理由) ⑥滞在期間 ⑦「タイ国内で問題や事故等があった際、会社が申請者の保証人となり、その全責任を取る」といった保障の文章 上記①~⑦を全て記載すること。サイナーは課長職以上で申請者本人およびその家族以外の者であること。

    ●[登記簿謄本]

    《東京》発行から6か月以内のもの。コピー可。《大阪》発行から6か月以内のもの。原本であること。コピーの場合は、全ページにタイの会社の社印押印および代表者(サイン権保有者)の直筆サインが必要。1度に複数の申請をする場合、1通は原本(会社登記簿もしくは全ページに社印と代表者の署名が入ったもの)、残りは人数分のコピーで可。

    ●[会社推薦状(レコメンデーションレター)]家族が同時に申請する場合は1通(残りの申請者分はコピー)で可。

    《東京》原本であること。申請者名・就労者名・申請者と就労者の続柄・滞在目的・入国予定日・滞在期間・希望するビザ種類を記載する。

    《大阪》原本であること。申請者名・就労者名・申請者と就労者の続柄・就労者の入社年月日・雇用期間・部署名・役職名・月給・現所属先の住所・申請者の入国目的・入国日・滞在期間を記載する。

    《名古屋》原本であること。宛名は Royal Thai Honorary Consulate – General, Nagoya 以外却下。①申請者名 ②就労者名 ③申請者と就労者の続柄 ④入国日(航空券と同じ)⑤渡航目的 ⑥滞在期間 ⑦「タイ国内で問題や事故等があった際、会社が申請者の保証人となり、その全責任を取る」といった保障の文章 上記①~⑦を全て記載すること。サイナーは課長職以上で申請者本人およびその家族以外の者であること。

    ●[就労者のパスポートおよびワークパーミットコピー]1家族につき1セット

    《東京》パスポート全ページコピー および ワークパーミット全ページコピー

    《大阪》パスポートデータ面(顔写真のページ)および 最新のタイ滞在許可取得面(タイの入国管理局発行)。ワークパーミットデータ面 および 有効期限更新面。( 労働許可証発行申請中の場合は、手続き中であることを証明する書類(タイ政府機関発行)を提出。就労者と家族が同時申請する場合の申請においては労働許可証は免除)

    《名古屋》パスポートコピー(データ面(顔写真のページ)、ビザ面(ビザを延長している場合は延長スタンプのページも)、直近の入国スタンプのページ)。ワークパーミットコピー(データ面および有効期限更新面)。

    ●[戸籍謄本]発行から3か月以内の原本。1家族につき1通。
    ●[航空券](eチケットお客様控)または予約確認書。航空会社または旅行会社が発行したもので、申請者名・便名・タイ入国日が記載されたもの。

    海外赴任のために必要なこと 駐在員家族のメンタルヘルス (角川フォレスタ)

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